防災・災害復興について

研修会を企画し、実施しました。

これは、とかくイメージが悪い建設業者が、市民のために何が出来るか、
昨年より計画し、市議全会派と懇談会を行った上で企画したものです。

まずは調査・研修から始めようという事です。
当然、次の企画もあります！
お・た・の・し・み☆

まずは、まとめから。。。

「立川市建設関係四団体連合会　研修会」
２００７年（平成１９年）６月２９日（金）　場所：ザ・クレストホテル立川
参加者：２４名
講師：　陸上自衛隊東部方面航空隊長　兼　立川駐屯地司令　　
　　　　　　　　　　　　宇佐美　真（ただし）　１等陸佐

　　　
ｱｼｽﾀﾝﾄ：　立川駐屯地広報班長　兼　航空操縦士　中村幸治　３等陸佐
ﾃｰﾏ：　防災・災害復興について

内容
　　※直下型地震の歴史
　　　　M８クラスの地震は、200年から300年
　　　　　　例）元禄地震-----関東大震災　約200年
　　　　その間にM７クラスの地震は、数回あった
　　　　首都圏直下型地震の可能性としての順序
　　　　　　1、東京湾北部
　　　　　　2、茨城県南部
　　　　　　3、多摩地域
　　　　東海、東南海でM7クラスが起きた場合、首都圏ではM５程度になる

　　※過去の災害派遣（国内）
　　　　　*阪神淡路　220人　3ヶ月
　　　　　*新潟地震　11万6千人
　　　　　*福岡地震　3千人
　　　　　*鳥インフルエンザ（鳥の埋立処分）　京都、茨城
　　　　　*年間　300から400件の派遣がある

　　※災害派遣（国際）
　　　　　*インドネシア津波（M８．９）
　　　　　　　　物資輸送　160.3ｔ　、人員1570名
　　　　　　　　派遣内容：　物資輸送、医療援助（医師、看護士、薬剤師）
　　　　　　　　海上自衛隊と陸上自衛隊の共同支援
　　　　　　　　輸送艦　　⇔　ヘリコプター　⇔　災害地

　　※自衛隊災害派遣の特徴
　　　　　*いつでも、どこでも、なんでも支援が出来る
　　　　　*救命、救助、給食、給水、入浴　等の設備資材を自前で持って派遣

　　※派遣出動の原則
　　　　　*公共性、緊急性、非代替性（自衛隊でなければ出来ない）
　　　　　*要請がないと出られない。
　　　　　*誰が出動要請をするのか？
　　　　　　　　以前は知事、今市町村長でも可能になった（阪神淡路の反省）

　　※例外的な派遣出動
　　　　　*自主派遣
　　　　　　　　公共性、緊急性、非代替性（自衛隊でなければ出来ない）優先
　　　　　*近傍派遣
　　　　　　　　　防衛省の施設付近の災害　

　　※派遣先での権限
　　　　　　警察、消防、自衛隊の順

　　※災害派遣の即応部隊　
　　　　　　災害発生から１時間以内に出動
　　　　　　　　北部、東北、東部、中部、西部
　　　　　　東部方面隊　：　1都１０県　　　○輌、○人、○機

　　※防災訓練への参加
　　　　　*阪神淡路震災前　185件/年　⇒　震災後　506件/年
　　　　　*立川において、災害医療センターとの共同訓練（毎年）
　　　　　*立川消防署との共同訓練（毎年）

　　※災害復興
　　　　　*阪神淡路　：避難民は1ヶ月半で1/3になる。インフラは1ヶ月半
　　　　　 *新潟　：10日で1/3
　　　　　 *福岡　：5日で1/3

     ※ヘリコプターがヘリポート以外で着陸に、必要なスペースは100ｍ*100ｍ
　　　　　宇佐美司令と中村広報班長は、ヘリコプターのパイロット☆